営業所が、２つ以上の都道府県にある場合は大臣許可、営業所が1つの都道府県にのみある場合には、営業所がある知事許可を取得します。
軽微な建設工事のみ請け負う場合を除いて、建設業を営もうとするには、一般建設業許可が必要です。また、元請として、1件の工事について、下請代金の額が４，０００万円（建築一式工事の場合６，０００万）以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業許可が必要です。

建設業許可には、29種類の区分があり、建設業許可を取得しようとする場合、業種ごとに許可を取得しなければなりません。29業種は以下の通りです。
１．土木一式工事　　２．建築一式工事　　３．大工工事　　４．左官工事　　５．とび・土工コンクリート工事　　６．石工事　　７．屋根工事　　８．電気工事　　９．管工事　　１０．タイル・れんが・ブロック工事　　１１・鋼構造物工事　　１２．鉄筋工事　　１３．舗装工事　　１４．しゅんせつ工事　　１５．板金工事　　１６．ガラス工事　　１７．塗装工事　　１８．防水工事　　１９．内装仕上工事　　２０．機械器具設置工事　　２１．熱絶縁工事　　２２．電気通信工事　　２３．造園工事　　２４．さく井工事　　２５．建具工事　　２６．水道施設工事　　２７．消防施設工事　　２８．清掃施設工事　　２９．解体工事

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から５年目を経過する日の前日をもって満了することとされております。
引き続き建設業を営もうとする場合は、期間が満了する３０日前までに、許可の更新の手続きをとらなければならず、手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなります。