在留資格には、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、介護、特定技能などの就労が認められている在留資格、日本人の配偶者等などの身分・地位に基づく在留資格、留学、家族滞在などの就労が認められない在留資格があります。
留学生が就職する場合、技能実習が終了して特定技能に移る場合、あるいは、結婚や離婚（今現在の在留資格による）した場合などは、在留資格を変更する必要があります。
また、在留資格により許可された活動以外の就労活動を行うことを希望する場合、資格外活動許可を受ける必要があります。

現在持っている在留資格を変更することなく、在留期限到来後も引き続き日本に在留しようとする場合には、在留期間更新の許可を受ける必要があります。提出した資料により審査を受け、更新の可否と在留期間が決まります。
在留期間の満了する日までに申請をすれば、処分が期間満了の日までに行われないときは、特例として、二か月の猶予期間が設けられています。しかしながら、一日でも経過してしまうと、日本に在留することができなくなりますので、早めの手続きをおすすめします。（期間満了の三か月前から申請できます。）

まず、出入国在留管理局に「短期滞在」「永住者」を除くいずれかの在留資格で「在留資格認定証明書」の交付申請をします。証明書が交付されたら、それを外国の申請者に送り、受け取った申請者は本国の日本大使館・領事館等で、査証（ビザ）の申請をします。
査証（ビザ）がもらえたら、ビザのシールが貼られたパスポートと「在留資格認定証明書」を持って日本で上陸許可を受けた後、入国します。